2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
文部科学省におきましては、引き続き、こうした取組により、教育現場で合理的な配慮が行いやすい環境整備を進めていきたいと考えておりまして、インクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
文部科学省におきましては、引き続き、こうした取組により、教育現場で合理的な配慮が行いやすい環境整備を進めていきたいと考えておりまして、インクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
その後、小学校の校長として出たのですが、特別支援教育をもう推進するという時期でしたので、インクルーシブ教育システムということでの研究協力校もしたりして現在に至っております。 その過程の中で、私の経歴、そういった経歴がありましたので、全国に特別支援学級や小中学校に設置されている通級による指導教室の校長先生の会があるんですけれども、全国で一万八千校余りが加盟しております。
○参考人（山中ともえ君） インクルーシブ教育システムって、全ての子供を一つのところに入れてということでは今はまだないと思います。それぞれやっぱり障害の程度だとか障害種別だとか困難に思っていることが様々に違うので、やはり同じ仲間がいて安心できたり力を発揮できたりという子供は大勢います。
さらに、義務教育については、オンライン授業自体がまだ暗中模索という段階であるためか、障害に対する合理的配慮事例を収集したインクルーシブ教育システム構築支援データベースにオンライン授業における事例はまだ掲載されていないようです。
義務教育段階に関しては、国立特別支援総合研究所が運営をするインクルーシブ教育システム構築支援データベースにおいて各学校における合理的配慮の取組事例を掲載しているところですが、今後、遠隔授業についても各自治体における実践事例を収集して掲載をしたいと考えております。
文部科学省では、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことが大切であるという認識をしております。
○国務大臣（萩生田光一君） 障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことは、極めて重要であると認識しております。
障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことは最重要と我々も考えております。
○副大臣（亀岡偉民君） 小沢委員の御指摘のとおり、障害者のある子供の学びの場については、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことが大切であると認識しております。
○国務大臣（萩生田光一君） 川崎の件はちょっと個別の件なのでコメントは差し控えさせていただきたいんですが、障害のある子供の学びの場については、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念と実現に向けて取り組むことが大切であると認識をしております。
○国務大臣（萩生田光一君） 障害のある子供の学びの場につきましては、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことが大切であると認識しております。
○国務大臣（萩生田光一君） 障害のある子供の学びの場については、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことが大切であると認識しています。
それから、先ほどからインクルーシブ教育システムとか特別支援教育というふうに御答弁なさっておりますけれども、これ、障害者権利条約で言うところのインクルーシブ教育とは違うものなんですか、同じものですか。
○国務大臣（萩生田光一君） 障害のある子供の学びの場については、御指摘のとおり、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念と実現に向けて取り組むことが大切であると認識をしております。
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進、これは、その表題はすばらしいものでございます。
○林国務大臣 障害者の権利に関する条約、これに基づきますインクルーシブ教育システム、この理念の実現に向けまして、文科省としては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限りともに教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えまして、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できますように、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校、こういった連続性
それで、この切れ目ない支援体制整備充実事業は、実は二十九年度まではインクルーシブ教育システム構築事業という名称でした。それが、この言葉を使わずに、名称が変更された理由というのは何でしょうか。
今、私たちはそれは目標だというふうに思って信じてやまないんですけれども、このインクルーシブ教育システム構築事業が、切れ目ない支援体制整備充実事業というものに看板をかえたということがどういう影響を与えるのかということを大変懸念している人たちもいるということを御理解いただきたいと思うんです。つまりは、我が国はインクルーシブ教育を進める、それがゴールにはなっていないんじゃないかということです。
今御質問ございました件でございますが、文部科学省といたしましては、障害者の権利に基づく条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備をするということとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるように、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校
障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向け、文部科学省としては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を行っております
○川田龍平君 同じく宇野参考人に、今、文科省の中央教育審議会の特別委員会のまとめた、この共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進という報告書にあった、入学後でも柔軟に転学できるような仕組みというのは、これは今どの程度進んでいますでしょうか。
そうしたもとで、インクルーシブ教育、文部科学省としてはインクルーシブ教育システムというような名称で、定義で進められておりますけれども、私は、この日本国内における教育の現場においては、合理的配慮、そして基礎的環境整備というものはまだまだ不十分だというふうに思います。 北海道の事例で申し上げますと、実は、二年前、障害のある子供が道内の公立の定時制高校に入学を希望した。
松野文科大臣は、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進すると所信を述べられておられます。 では、普通学級で障害のある生徒が机を並べて共に学ぶための環境整備や、普通学級の教職員や生徒、保護者が障害のある生徒と支え合うことの理解を深めるための取組、障害のある生徒との交流及び共同学習の現状は、障害者への差別、偏見を解消するに十分だとお考えでしょうか。
具体的には、障害のある方の生涯を通じた学びを支援する観点から、文部科学省の実施する様々な施策を改めて見直すとともに、福祉、保健、医療、労働等の関係部局と連携した進学、就職を含む切れ目ない支援体制の整備やインクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育、障害者のためのスポーツ、文化の振興等に総合的に取り組みます。
具体的には、障害のある方の生涯を通じた学びを支援する観点から、文部科学省の実施するさまざまな施策を改めて見直すとともに、福祉、保健、医療、労働等の関係部局と連携した進学、就職を含む切れ目ない支援体制の整備やインクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育、障害者のためのスポーツ、文化の振興等に総合的に取り組みます。